【電力需給対策高度化事業について】

中小機構は、都道府県と協調して組合の施設・設備事業に対する長期・低利の貸付け(高度化事業)を実施しているところですが、当面の重要課題である電力需給対策として、同事業の拡充を行います。

対象事業

  • 中小企業組合による組合員に対する設備リース事業
  • 中小企業組合が共同利用設備を導入する事業
  • 中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業

診断・助言について

省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に向けた中小企業者の導入計画策定に対して、中小機構・都道府県が、相談助言、診断による支援を行います。
詳しくはこちら⇒http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/denryoku/index.html

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