改正FIT法施行により認定失効までの猶予期間導入

政府によって閣議決定した政令により、経済産業局長も送配電事業者に対して報告徴収を実施できるようになるほか、「発電設備を電力系統に接続する、送配電事業者からの同意」が得られていない事業者に対して、失効を猶予する経過措置が設けられることになりました。これは、改正FIT法が4月1日に施行されることに伴う決定です。1月27日に公布、追って4月1日に施行となります。

権利の拡張

今回の改正FIT法施行により、再生可能エネルギー電気の買取りが送配電事業者に対して義務づけられることとなりました。改正後は、経済産業大臣が送配電事業者に対して報告徴収・立入検査を行う権限を持ちます。
また、電力・ガス取引監視等委員会と送配電事業者の供給区域・供給地点を管轄する経済産業局長による報告徴収・立入検査も認められることとなりました。

失効が猶予される場合も

改正FIT法施行のタイミングで関送配電事業者から認定発電設備を電力系統接続に関する同意が得られていない場合、認定が失効することになります。例外として、経過措置である「接続案件募集プロセス」に参加中の者は、プロセスの終了6か月後まで失効が猶予されることとなっています。今回の経過措置としては、同募集プロセスが2016年10月1日から2017年3月31日の期間内に終了した者に対しても、同様の猶予を与えることになりました。

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