平成29年度予算案額672.6億円に 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」

平成29年度予算案額672.6億円に 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
工場、事業場、住宅、ビルといった施設の省エネ事業の促進を目的とした「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の平成29年度予算案額が672.6億円となりました。

本事業の概要

この支援補助金事業は、上述施設における省エネ設備の入替支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援、住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援を具体的な目的として掲げています。
工場・事業所省エネ化には、エネルギー管理支援サービスによって「エネルギーの見える化サービス」などを担う、「エネマネ」事業者が活用される予定です。設備入替の計画では省エネ効果が期待できる設備として、高効率照明、高効率空調への入替が行われます。こうした試みによって、エネルギー消費原単位での省エネが見込まれています。
住宅の省エネ化では、ガラスの交換、外窓の交換や内窓設置、天井、壁、床等の断熱が計画されています。

設定されている目標

本事業では、平成42年までに5,03万kl削減という省エネ目標を掲げています。
この目標達成のため、設備入替では申請時目標の100%以上の達成を目指しているほか、平成32年までのZEH、ZEB実現、省エネリフォーム件数の倍増を目指しています。

詳しくはこちら⇒http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pr/energy/e_enecho_e_17.pdf

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