ベースロード電源の受け渡しスタート 遅くとも2020年から

石炭火力発電、大型水力発電、原子力発電といったベースロード電源市場の創設、また、原子力発電所事故の賠償システムの改変などを含めた制度改革案が経済産業省から発表されました。これは、近年普及している新電力の競争力を高めるのが狙いとされています。

市場創設によりコスト大幅が大幅に削減される見通し

本改革案では新電力市場を活性化させる狙いで、ベースロード電源市場の創設、連係線利用ルールの見直しを行います。これにより、ベースロード電源の電力購入が従来よりも容易になる見通しです。また、大手電力会社が保有している同電源を市場提供させることも計画に含まれています。2020年には電気の受け渡しが始められるように調整している段階です。
この改革による代表的なメリットは調達コストの大幅な削減です。現在より1円/kWh安く調達できたと仮定すると、年間では250億円のコストを削減することができます。

原発費用の回収は仕組みを変えて対応

廃炉、事故収束といった原子力発電所に係る費用は、託送の仕組みを活用して回収していくという案を示しています。その結果として、原子力事業者の負担が軽減されることになり、他の事業者との公平性が確保される見通しです。

詳しくはこちら⇒http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/004_haifu.html

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